人材派遣業界の今後は？収益モデル、業界の特徴と仕事内容の解説！

2018.02.15企業研究・業界研究

少子化や離職率が上がっていることから、企業の人材不足が問題視されています。

人材派遣業界は、そんな企業のニーズに応えて人材を派遣・紹介できるため、市場規模は今後もさらに拡大していくでしょう。

学生の方々からは、短期のアルバイトというイメージや、リーマンショックの頃に深刻な問題になった派遣切りなど、あまりいいイメージがない業界かもしれません。ですが、多様化する働き方や、人手不足が顕著になっていく社会の中で、その市場規模は拡大を続けております。

今回は、そんな人材派遣業界の業務内容や収益モデルについて紹介していきます！

人材派遣業界の収益モデル

人材派遣業とは文字通り人材を派遣する業界で、人手不足や特定の技術や知識を持つ人材を必要としている企業に対して、紹介・斡旋する会社です。

人材を紹介するだけで、どこから収益を得ているのか大きく説明すると、

• 求人募集している企業からの手数料
• 企業に紹介した人材が採用された時に、費用が発生する成果報酬型

上記二つが主な収益となっていて、求人募集企業にとって求人広告を作る手間を無くすことができる、採用に至った段階で料金が発生するためコスト効率が良いなど、双方にメリットがあると言えます。

また、今後は外国人観光客も増え、観光や飲食などの業態でさらなる人手不足も予想されるため、さらなるニーズが高まる業界と言えるのではないでしょうか。

人材派遣業界の特徴

2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法により、企業は、派遣業からの人材をさらに確保しやすくなりました。

そこから人材派遣業の市場規模は拡大しており、2022年度は約8.9兆円（人材業界全体では約9.2兆円）。前年度対比7.6%増となっており、今後もさらなる拡大が見込まれます。

ここまで好調な裏側には、企業の人材不足が懸念されており、2023年の平均有効求人倍率は約1.3倍で人材派遣業の需要が伸びてきています。

また、加速していくグローバル化に対応する日本企業も多くなっている中で、人材派遣業も日本国内だけではなく、海外の人材派遣企業と事業提携を進め、海外に向けたサービスを強化しています。逆に外資系の人材派遣業も、日本へ進出してきています。

一方で、2023年は人材派遣会社の倒産が増加しており、特に、小規模の派遣会社は厳しい状況となっています。原因としては、コロナ禍で業績が厳しくなった業界への派遣が減ったことや、人材が、待遇面の良い大手に流れ確保が難しくなっていることなどが挙げられます。

人材派遣業の仕事内容

人材派遣業の主な仕事内容は、企業に対してどのようなスキルや知識を持っている人材を求めているか、ヒアリングすることから始まります。

そして、自社に登録されているスタッフの中から、企業にマッチングした知識とスキルを持っていて、企業からの条件と合うスタッフを派遣するという流れになります。

以前では事務や販売などの派遣先が多く存在していましたが、最近では医療系、エンジニア、IT系など派遣先は幅広くなっており、登録スタッフのスキルなどもしっかりヒアリングしておくことが必要となってきます。

このように、人材派遣業の仕事内容は企業と人材の架け橋となるような、お互いに満足できるようにマッチングさせることが重要な業務と言えます。

先輩の声

本稿で人材派遣業の簡単な仕事内容は理解できたでしょうから、大手企業のHPを覗いてみましょう！各社で扱う分野や仕事内容の違いが、理解できるようになっていると思いますよ！

おわりに

いかがでしたか？

少子化やさらなる人材不足が懸念されている中、人材派遣業はさらなる拡大が見込まれますが、国内企業のグローバル化や専門的企業からの派遣要請が増えていく中で、スタッフの確保であったり、外資系派遣業の日本進出、人件費高騰への対応など、今後もさらなる課題が増えていきます。

さらなる事業の発展、派遣先企業の活性化や派遣スタッフの価値を見出して可能性を広げていくなど、今後はさらなる柔軟な対応が求められていくと思います。

あなたの強みにマッチした企業に会える！